本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社MintSpark(以下「運営者」という。)が提供するMEO対策支援サービス「coremeo」(以下「本サービス」という。)の利用条件を定めるものである。本サービスを利用する者(以下「利用者」という。)は、事前に本規約を読み、その内容に同意した上で本サービスの利用を開始するものとする。
第1条 本規約の適用
- 本規約は、利用者による本サービスの利用に関し、運営者と利用者との間の一切の関係に適用される。
- 運営者は、本規約とは別に利用マニュアル、ガイドライン、管理画面上の注意事項等(以下「個別規程」という。)を定める場合がある。個別規程は本規約の一部を構成し、利用者はこれを遵守するものとする。
- 本規約と個別規程の内容が異なる場合は、個別規程が優先して適用される。
第2条 申込手続きおよび契約の成立
- 本サービスの利用を希望する者は、運営者所定の申込様式(メールによる申込書送付その他運営者が指定する方法を含む。)に必要事項を記載し、運営者に送信するものとする。
- 運営者が申込内容を審査のうえ承諾した旨をメール等で通知した時点で、運営者と利用者との間で本サービス利用契約(以下「利用契約」という。)が成立する。
- 申込に際し虚偽の事項を申告した場合、運営者は利用契約の締結を拒否し、又は締結後であっても契約を解除することができる。
- 利用者が法人である場合、申込を行う者は当該法人を代表する適法な権限を有しているものとみなす。
第3条 利用資格
運営者は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を認めないことができる。
- 反社会的勢力またはこれに準ずる者、もしくはその関係者であると運営者が判断した場合
- 過去に本規約に違反したことがある者
- 料金の支払を正当な理由なく遅滞したことがある者
- 本サービスと同種又は類似のサービスを不正な目的で調査・解析する意図があると運営者が判断した場合
- その他、運営者が本サービスの提供を不適当と判断した場合
第4条 利用資格の停止・解除
運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用停止又は利用契約の解除を行うことができる。
- 申込内容に虚偽が判明した場合
- 本サービスの料金の支払を所定の期日までに行わない場合
- 本規約又は個別規程に違反した場合
- 本サービス又は運営者のシステムに過度な負荷を与える行為、不正アクセス等を行った場合
- 本サービスの運営を妨害する行為、運営者の信用を毀損する行為を行った場合
- その他、運営者が利用継続を不適当と判断した場合
第5条 料金および支払方法
- 本サービスの利用料金、初期費用、オプション料金等(以下総称して「料金」という。)は、運営者が別途定める料金表のとおりとする。
- 料金の支払方法は、原則として請求書払い(銀行振込)とし、運営者が発行する請求書に記載の支払期日までに、指定口座へ振り込むものとする。振込手数料は利用者の負担とする。
- 利用開始月の料金の起算日、日割計算の要否等は、個別の見積書・注文書又は請求書の記載に従うものとする。
- 支払済みの料金は、法令に基づく場合を除き、いかなる理由があっても返金しない。
- 料金体系、支払条件、キャンペーンその他の条件は、運営者が必要に応じて変更できるものとする。この場合、運営者は相当の周知期間をもって変更内容を利用者に通知する。
- 利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、運営者は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとする。
第6条 サービス内容
- 本サービスは、Googleビジネスプロフィール等の店舗情報の管理・更新、MEO対策に関する分析・レポーティング機能、及びこれらに付随するサポート等から構成されるSaaS(クラウド)型サービスである。
- 運営者は、必要に応じて本サービスの内容を追加・変更・改良することができる。その際、利用者に不利益な変更を行う場合は、事前に合理的な方法で通知する。
- 運営者は、本サービスの個別機能が利用者の特定の目的への完全な適合性を保証するものではない。
第7条 アカウント管理
- 利用者は、本サービスのログインID及びパスワードを自己の責任において厳重に管理し、第三者に利用させてはならない。
- ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により発生した損害について、運営者は一切の責任を負わない。
- 利用者は、ログイン情報の漏えいのおそれがある場合、直ちに運営者に連絡するとともに、運営者の指示に従うものとする。
第8条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならない。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 本サービスを不正な目的で利用する行為、又は本サービスと競合するサービスの開発・調査目的で利用する行為
- 本サービスのソースコードのリバースエンジニアリング、解析、改変等の行為
- 本サービスを通じて取得したデータを、利用契約で認められた範囲を超えて第三者に提供・開示する行為
- 他の利用者又は第三者になりすます行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷を与える行為、又はシステムに不正にアクセスする行為
- 運営者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスの運営を妨害する一切の行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第9条 Google等外部サービスの利用
- 本サービスは、Googleビジネスプロフィールその他の外部サービスと連携して機能する場合がある。利用者は、各外部サービスの利用規約及びポリシーを遵守するものとする。
- 外部サービスの仕様変更、中断、停止等により本サービスの一部機能が利用できなくなった場合であっても、運営者は一切の責任を負わない。ただし、運営者は可能な範囲で代替手段の提供に努めるものとする。
第10条 免責事項
- 運営者は、本サービスが常時完全に稼働すること、エラー・バグが存在しないこと、及び特定の目的への適合性について、明示又は黙示を問わず一切保証しない。
- 通信回線やクラウドインフラの障害、システムメンテナンス、天災地変、サイバー攻撃等の不可抗力により本サービスの提供が中断・遅延又は障害が発生した場合であっても、運営者はその責任を負わない。
- 運営者は、本サービスを通じて利用者が取得したデータ・分析結果・レポート等に基づき利用者が行った判断・行為の結果について、一切の責任を負わない。
- 運営者が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害が発生した月に利用者が支払った本サービスの月額利用料金の総額を上限とする。ただし、運営者に故意または重過失がある場合はこの限りでない。
第11条 知的財産権
- 本サービスに関するプログラム、仕様、デザイン、文書、マニュアル、レポートテンプレートその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、特段の定めがない限り運営者又は正当な権利者に帰属する。
- 利用者は、本サービスを利用する権利のみを許諾されるものであり、知的財産権の譲渡等を受けるものではない。
- 利用者は、運営者の事前の書面による承諾なく、前各項に係るコンテンツを複製、転載、改変、公衆送信等してはならない。
第12条 損害賠償
利用者が本規約に違反し、運営者又は第三者に損害を与えた場合、利用者は、その一切の損害(弁護士費用を含む。)を賠償しなければならない。
第13条 サービスの中断・変更・終了
- 運営者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を中断・制限・変更・終了することができる。①システム保守点検、修理、アップデート等を行う場合 ②通信回線やクラウドインフラに障害が発生した場合 ③火災、停電、天災、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 ④法令の改正、行政指導等によりサービス内容の変更が必要となった場合 ⑤その他、運営上やむを得ない事情が生じた場合
- 前項に基づく中断等により利用者に不利益又は損害が生じても、運営者は責任を負わない。ただし、運営者の都合による本サービスの終了に際しては、未提供分のサービスに相当する料金の返金方法等について、別途協議のうえ定めるものとする。
第14条 個人情報の取扱い
運営者は、利用者の個人情報を、個人情報保護法その他の関連法令及び運営者が別途定めるプライバシーポリシー(https://mintspark.co.jp/services/meo/privacy/)に基づき適切に取り扱う。
第15条 契約期間・解約
- 利用契約の契約期間は、申込書又は個別契約書に定める期間とする。特段の定めがない場合、最低契約期間を6ヶ月とし、最低契約期間の経過後は1ヶ月単位で自動更新されるものとする。
- 利用者は、最低契約期間経過後、解約希望月の前月末日までに、運営者所定の方法(メールによる解約申請等)により解約の申し出を行うことができる。例えば、6月末日をもって解約を希望する場合、5月末日までに申請を要する。
- 解約申請が期日を過ぎた場合、翌月分の料金が発生するものとし、当該料金は返金しない。
- 最低契約期間内の中途解約については、運営者と利用者との間で別途協議のうえ取り扱いを決定するものとする。なお、利用者の都合による中途解約の場合、最低契約期間に対応する料金の支払義務は免除されない。
- 解約時点で未払金がある場合、利用者は速やかに全額を支払うものとする。
第16条 通知
運営者から利用者への連絡・通知は、電子メール、本サイト上での告知、管理画面内での表示その他運営者が適当と判断する方法により行うものとし、通常到達すべき時に利用者へ到達したものとみなす。
第17条 規約の変更
- 運営者は、民法第548条の4の規定に従い、必要に応じて本規約を変更することができる。
- 運営者は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サイトへの掲載または利用者へのメール通知等の方法により周知する。
- 利用者は、効力発生日までに利用契約を解約することにより、変更後の規約への拘束を回避することができる。ただし、最低契約期間中の中途解約については、第15条第4項の定めに従う。
- 利用者が変更後の本規約の効力発生日を経過した後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなす。
第18条 準拠法・管轄裁判所
本規約の解釈及び適用については日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第19条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、現在および将来にわたり、自己および自己の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証する。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- その他、反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、運営者に対して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて運営者の信用を毀損し、または運営者の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 運営者は、利用者が前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。この場合、運営者は利用者に対し損害賠償請求をすることができ、利用者は運営者が被った一切の損害を賠償する責任を負う。
- 前項により本契約が解除された場合、利用者は運営者に対し違約金として残契約期間に対応する料金を直ちに支払うものとする。
第20条 その他
- 本規約に定めのない事項、又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、運営者と利用者が誠実に協議の上、解決するものとする。
- 本規約の一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の他の部分の有効性には影響を及ぼさない。
制定日:2026年3月2日
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