この記事のポイント（結論を先に）
- プロフィールは、オーナーが登録しなくてもできます。Googleは情報源として、一般公開されている情報・サードパーティのデータ・情報を提供するユーザー・Googleとのやり取り、の4つを挙げています。
- オーナー確認をしていないと、クチコミに返信できません。Googleは「クチコミに返信するには、ビジネスのオーナー確認を行う必要があります。」としています。下の例では、すでに50件のクチコミが付いています。
- 店の人以外でも、名前・カテゴリ・住所・営業時間・電話番号・ウェブサイトに編集を提案できます。提案には審査があり、そのまま通るわけではありません。オーナー確認の有無で変わるのは変更に気づけるかどうかです。
- やることは1つ、オーナー確認です。無料で、地図の店名検索から始められます。ただし「Googleアカウントから削除」しても地図からは消えません。ここを取り違えると手が止まります。
自分のお店が、いつの間にか作られている。そんな場面に出くわしたオーナーさんは、少なからずいます。
登録した覚えがないのに、店の情報がGoogleマップに出ている。営業時間が違う。電話番号が古い。それどころか、同じ店名の地点が地図上にいくつも並んでいる。
なんだこれは・・・・？？
上の画面は、実際にそうなっているお店のものです。注目していただきたいのは、左側にある「ビジネス オーナーですか？」という表示。これはまだ誰もオーナーとして確認されていないことを意味します。そして中央の画面のとおり、店名も営業時間も電話番号も、お店の人でない誰かが変更を提案できる状態にあります。
もう1つ、見ていただきたい数字があります。左上の「4.0 ★（50）」。このお店には、すでに50件の口コミが付いています。そしてお店側は、その1件にも返信できていません。
「誰かが勝手に登録したのでは」と感じる場面ですが、Googleビジネスプロフィール（GBP）は、お店の人でなくても作れます。その多くはGoogleの仕組みどおりに起きています。仕組みが分かれば、取り返す順番も決まります。ここではGoogleのヘルプに書かれていることだけを根拠に、順に確認します。
口コミが50件付いているのに、返信できていない
その前に、いちばん見落とされている損失の話をさせてください。先ほどの画面を、もう一度見てください。評価の横に「4.0 ★（50）」とあります。すでに50件のクチコミが付いているということです。
この50件は、広告でも自動生成でもありません。実際にお店に足を運んだ方が、時間を使って書いてくれたものです。Googleマップ集客の観点でいえば、これ以上ない資産がすでにそこにある状態だと言えます。
ところが、オーナー確認がされていないと、この50件に返信ができません。Googleがはっきり書いています。
クチコミに返信するには、ビジネスのオーナー確認を行う必要があります。
Google「クチコミに返信する」（出典）
先ほどの画面の右側に出ていたGoogleの案内も、同じことを言っています。「このビジネスを管理して、クチコミへの返信や連絡先情報の更新を行いましょう」。つまりGoogle自身が、管理を始めることとクチコミに返信できることを、ひと続きのものとして案内しているわけです。
返信できないことで、何を取りこぼしているのか
「返信できなくても、星が付いているならいいのでは」と思われるかもしれません。ここは分けて考える必要があります。
- 来てくれた方へのお礼が届かない。書いてくれた方に何の反応も返らないままです。リピートにつながる接点を1つ失っています。
- これから見る人への発信ができない。返信は、書いた本人だけでなく、購入を検討して口コミを読んでいる人にも読まれます。ここが空白のままだと、伝えられるはずのことが伝わりません。
- 事実と違う内容に、何も言えない。誤解に基づく低評価が付いても、こちらの説明を並べて置くことができません。
- 連絡先も直せない。電話番号が古いままなら、口コミを読んで「行ってみよう」と思った人がそもそもつながりません。50件の口コミが、そこで途切れます。
返信の効果は、感覚論ではなく研究でも確かめられています。ホテルの予約サイトを比較した研究では、返信を始めた施設は平均評価が約+0.12★、投稿数が約+12%という結果が報告されています（Proserpio & Zervas, Marketing Science, 2017）。絶対に効果があると断言できるものではありませんが、効くという因果的な証拠がある領域です。
言い換えると、オーナー確認をしていない状態は「集客に効く手段を、使わないまま置いている」状態です。口コミを増やす施策に取りかかる前に、まずいま付いている口コミに返信できるようにするほうが先です。順番を逆にすると、集めた口コミにも同じことが起きます。
返信が売上をどう動かすのか、どういう返信が逆効果になるのかはクチコミと返信は売上をどう動かすのかに、査読を経た研究をもとにまとめています。定型文をそのまま貼る返信が敬遠されることまで扱いました。口コミそのものを増やす進め方はGoogleの口コミを増やす頼み方をご覧ください。
登録した覚えがないのに、なぜ存在するのか
Googleは、プロフィールの情報がどこから来るのかを公開しています。
プロフィールの情報源には、次のとおりさまざまなものがあります。クロール可能なウェブ コンテンツなど、一般公開されている情報（例: 企業の公式ウェブサイトの情報）／サードパーティがライセンスを所有しているデータ／単純な事実（住所や電話番号など）およびコンテンツ（写真やクチコミなど）を提供するユーザー（Google ビジネス プロフィールでプロフィールを申請するビジネス オーナーを含む）／地域のお店やビジネスと Google とのやり取りに基づく情報
Google「Google がビジネス プロフィールとローカル検索結果の情報を入手する方法と、それらの用途」（出典）
注目したいのは、オーナーが4つのうちの1つでしかないことです。公式サイトを持っているだけでも、そこから情報が拾われることがあります。同じページには、こうも書かれています。
たとえば、ユーザーがお客様のレストランを検索すると、営業時間や所在地など、お客様が登録した情報が表示されますが、これに加え、メニューへのリンクやユーザーがアップロードした食事の写真など、お客様が登録していない情報も表示されることがあります。
Google「Google がビジネス プロフィールとローカル検索結果の情報を入手する方法と、それらの用途」（出典）
もう1つ、一般の利用者が地図に場所を追加できる仕組みもあります。
地図に載っていない場所を追加することができます。場所を追加すると一般公開されます。追加できる場所には、ランドマーク、コーヒー ショップ、地域のお店やサービスなどが含まれます。
Google「Google マップに載っていない場所を追加する」（出典）
つまり、お客さまが親切心で登録してくれていた、ということも起こり得ます。悪意があるとは限りません。
なお、追加された場所がすぐ公開されるのか審査を通るのかについては、Googleのヘルプページ間で書きぶりが一致していません。一方には「場所を追加すると一般公開されます」とあり、別のページには「提案されたすべての編集は Google のモデレーション システムによって処理されます」とあります。当社はどちらか一方に断定せず、両方をそのまま示します。
お店の人以外でも、名前も電話番号も書き換えられる
存在するだけなら、まだ実害は少ないかもしれません。問題は、その内容が第三者からも変えられることです。Googleは、変更を提案できる項目を具体的に挙げています。
場所の名前／場所の名前を追加、編集、報告できます。カテゴリ／場所のカテゴリを追加、編集、報告できます。場所／場所の住所または地図上の位置を追加、編集、報告する。営業時間／各曜日の営業時間を追加、編集、報告できます。電話番号／場所の電話番号を追加、編集、報告できます。ウェブサイト／場所のウェブサイトを追加、編集、報告できます。
Google「Google マップで場所の情報を編集する」（出典）
店名も、業種も、住所も、営業時間も、電話番号も、サイトのURLも入っています。店の看板に書いてあることは、ほぼすべて対象だと考えてください。この画面は、お店の関係者でなくても開けます。
提案がそのまま通るわけではなく、審査があります。Googleは編集の状態を3つに分けて説明しています。
Google マップを正確かつ最新の状態に保つため、提案されたすべての編集は Google のモデレーション システムによって処理されます。編集のステータスは、モデレーション プロセス中に更新されます。保留中: Google が編集内容を確認しています。承認済み: 編集内容がマップに反映されています。未適用: 編集内容を確認できませんでした。
Google「Google マップで実施した編集を確認する」（出典）
反映までの時間について、Googleは「しばらく時間がかかることがあります」としか書いていません。日数の目安は示されていません。
審査が働いていることは、数字でも公表されています。Googleは2026年4月、マップ上のビジネスを守る取り組みとして「不正確または未確認の修正提案を 7,900 万件ブロックしました。」と発表しました。同時に「1,300 万件以上の虚偽のビジネス プロフィールを削除する」とも述べています（いずれも世界全体の数字で、日本国内の内訳は公表されていません。またこれは「ブロックした件数」であって、「被害がなかったこと」を示すものではありません）。
つまり「誰でも直せる入口はあるが、誰でも書き換えられるわけではない」というのが、公式資料から確認できる範囲です。なおこの編集の提案は、オーナー確認の有無を問いません。Googleは「他のユーザーが所有または管理しているビジネス プロフィールの誤りを見つけた場合は、編集を提案できます」としており、確認済みのプロフィールでも提案自体は行われます。
では、オーナー確認をしているかどうかで何が変わるのか。変更に気づけるかどうかです。Googleは、報告を受けてプロフィールを更新した場合「更新された場合は通知が届き、ビジネス プロフィールの［プロフィールを編集］セクションにアラートが表示されます。」としています。この通知は、プロフィールを受け取っている人にしか届きません。受け取っていなければ、変わったこと自体を誰も知らないまま時間が過ぎます。
電話番号とウェブサイトが、自社のものか確認していますか
編集を提案できる項目の中でも、電話番号とウェブサイトは性質が違います。間違っていると、来ようとした人がそのまま別の場所へ行くからです。
Googleはこの点を、ガイドラインの禁止事項としてはっきり書いています。
実際のビジネス拠点とは異なる場所、または実際のビジネスのウェブサイトとは異なるランディング ページにユーザーをリダイレクトする、つまり「送る」ための電話番号や URL を指定することはできません。これには、ソーシャル メディア サイトに作成したページも含まれます。
Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」（出典）
掲載してよい形も定められています。Googleは「ビジネス プロフィールの電話番号やウェブサイトは、そのビジネスで使われる正式なものを 1 つだけ掲載し、ビジネス オーナーが確認できるようにする必要があります」としています。
そして、おかしな連絡先を見つけたときの報告窓口も用意されています。Googleは「マップ上で誤解を招くビジネス名、電話番号、ビジネス URL が見つかり、不正行為の疑いがある場合は、ビジネス情報の改善フォームに記入してください」と案内しています。
店舗側でやることは、難しくありません。
- 自店のプロフィールに出ている電話番号に、実際にかけてみる。自分の店の電話が鳴れば問題ありません。
- ウェブサイトのリンクを開いて、自社のサイトに着地するか見る。見覚えのないページに飛ぶなら、そこが確認すべき点です。
- 転送番号や、代理店が用意した計測用のURLを入れていないか確かめる。前掲のガイドラインに照らすと、ポリシー違反の側に立つ可能性があります。
ここで、はっきり書いておきます。「クチコミ評価の高いプロフィールほど、連絡先の差し替えを狙われる」という説明を見かけることがあります。しかし、これを裏づけるGoogleの公式資料や、日本の公的機関の資料は、当社が調べた範囲では見当たりませんでした。同じく「地図に載っている連絡先が第三者に書き換えられて被害が出た」という事例を、国民生活センター・消費者庁・警察庁・総務省・IPAが公表している例も確認できていません。ここから先は推測になるため、本記事では踏み込みません。
確認できているのは、連絡先を取り違えたときに実害が出ること自体は公的機関が繰り返し注意喚起している、という事実までです。国民生活センターは、鍵の解錠や水回り修理などの緊急対応で「検索結果で一番上に表示されたサイト」を見て電話をかけ、高額請求に至った相談事例を公表しています（2021年10月7日）。消費者庁も「インターネット検索結果で『上位』だからといって信用できるとは限りません」と明示しています（2025年7月31日）。（これらが経路として挙げているのは検索結果とインターネット広告までで、地図サービス上の連絡先には言及していません。同じものとしては語れません）
同じ名前の地点がいくつも並んでいるとき
検索すると、同じ店名・施設名の地点が地図上にいくつも表示される。これを見て「全部が重複だ」「誰かが大量に作った」と考えたくなりますが、地図の見た目だけでは判断できません。理由を2つに分けて説明します。
1つめ。地図に出ている地点には、ビジネスプロフィール以外の出どころがあります。交通機関の駅や停留所は、交通事業者がGoogleに提供するデータからも作られます。
登録した交通機関が Google 乗換案内で交通機関の静的データ（経路、停車地、時刻表など）を共有すると、その情報が Google マップに統合され、Google ユーザーに公開されます。
Google「Google 乗換案内について」（乗換案内パートナー ヘルプ）（出典）
この仕組みでは、停留所を複数設けることが想定されています。国土交通省が定める国内向けの仕様にも、次の記述があります。
標柱が道の片側にしか設置されていない場合でも道路の向い側に反対向きの車両が停車する場合には、道路の向い側の位置にも乗り場を設定すること。
国土交通省「公共交通運行情報標準データ仕様（GTFS-JP）第4.0版」（出典）
ですから、同じ名前の停留所が近くに複数あること自体は、それだけでは異常とは言えません。
2つめ。だからといって「バス停と表示されているから交通データ由来で、問題ない」とは判断できません。地図上の種別（カテゴリ）は、一般の利用者でも編集を提案できる項目に含まれているからです（前掲の「カテゴリ／場所のカテゴリを追加、編集、報告できます」）。表示されている分類は、出どころを保証しません。
さらに、Googleは個々の地点について「このデータはどこから来たか」を公開していません。また交通機関側のデータでも重複は起こり得るとしており、近すぎる停留所についてGoogleは「多くの場合、駅または停留所が重複していることを示唆しています」と説明しています。つまり「交通データだから重複ではない」も成り立ちません。出どころで安心せず、1件ずつ確かめるのが確実です。
確かめ方は単純です。地図で自店の名前を検索し、出てきた地点を1つずつ開いて「ビジネス オーナーですか？」の表示があるかを見ます。Googleはこう説明しています。
ヒント: ビジネス プロフィールを検索しても [ビジネス オーナーですか？] または [このビジネスのオーナーですか？] ボタンが表示されない場合は、すでにお客様がオーナーである可能性があります。
Google「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」（出典）
| 見えているもの | 意味 | 次にやること |
|---|---|---|
| 「ビジネス オーナーですか？」がある | オーナーが未確認か、他の人が持っている | 次章の手順で申請する |
| ボタンが見当たらない | すでに自分がオーナーになっている可能性がある | ログインして内容を確認する |
| 自店とは別の地点（近隣の停留所・施設など） | 自店のプロフィールではない | 触らない。誤って削除を申請しない |
取り返す — オーナー確認で「自分のもの」にする
存在しているプロフィールは、あとから自分のものとして申請できます。Googleは、対象のビジネスであれば無料だとしています。
オーナー未確認のビジネス プロフィールがすでに存在する場合は、そのビジネス プロフィールを申請できます。パソコンで Google マップを開きます。ビジネスの名前と都市を検索します。[ビジネス オーナーですか？] [管理を開始] を選択します。
Google「Google ビジネス プロフィールを追加またはオーナー確認する」（出典）
その後、本人であることの確認に進みます。ここで知っておきたいのは、確認方法をこちらで選べないことです。
重要: オーナー確認の方法は Google によって自動的に決定されるため、変更できません。ご利用可能な確認方法は、業種、公開情報、地域、営業時間によって異なります。場合によっては、複数の方法でのオーナー確認が必要になることもあります。
Google「Google でビジネスのオーナー確認を行う」（出典）
日数が明示されているのは、次の3点だけです。
| 項目 | Googleの記載 |
|---|---|
| 郵送によるコードの到着 | 通常 14 日以内 |
| コードの有効期限 | 30 日が経過すると有効期限が切れる |
| オーナー確認の審査 | 最長で 5 営業日ほどかかる場合がある |
電話・SMS・動画による確認の所要日数については、記載がありません。動画で確認する場合は、事前に録画したものが使えない点に注意してください。Googleは「事前に録画した動画は許可されないため、動画はライブで撮影する必要があります」とし、長さは30秒以上としています。
郵送のコードを待っている間は、店名・住所・業種を編集しないでください。Googleは「編集した場合、郵送されたコードは使用できなくなります」と明記しています。また新しいコードを再リクエストすると、先に送られたコードは無効になります。
確認コードは、誰にも渡さない
ここは短いですが、独立した見出しにします。それだけ重要だからです。
確認コードは安全に保管してください。Google がお客様の確認コードを尋ねることはありません。確認コードは、他のユーザーと共有しないでください。それは、ビジネス プロフィールを管理しているユーザーに対しても同様です。
Google「Google でビジネスのオーナー確認を行う」（出典）
「Googleの代理店です。届いたハガキの番号を教えてください」という連絡は、この記載と矛盾します。Googleは確認コードを尋ねません。管理を任せている業者に対しても共有しないよう、Google自身が書いています。
Googleは、名乗り方についても注意を促しています。
お金と引き換えにビジネス プロフィールの作成をサポートするという人からの電話、メール、テキスト メッセージにご注意ください。これには、Google のサポートや Google の社員を名乗る個人や企業も含まれます。
Google「Google ビジネス プロフィールを保護する」（出典）
この警戒には根拠があります。Googleの研究者らが発表した査読論文には、郵送されたハガキの確認コードを電話で聞き出し、アカウントごと乗っ取る手口が記録されています。飲食店やホテルのプロフィールをまず申請してハガキを送らせ、数日後に店へ電話して、オーナーや従業員から番号を聞き出す、という流れです（Huang ら「Pinning Down Abuse on Google Maps」WWW 2017）。（分析対象は2014年6月〜2015年9月のデータで、論文は、住所の偽装などについてGoogleが確認を厳格化したと記載しています（ただし、電話でコードを聞き出す手口そのものが対処済みとは書かれていません）。現在も同じ手口が通用するという意味ではありません。ただし「コードを電話で聞き出す」という発想が実在したことを示す記録として引いています）
すでに他の人がオーナーになっていた場合
申請しようとしたら、すでに誰かがオーナーになっていた。この場合は、現在のオーナーに権限をリクエストします。
- business.google.com/add にアクセスする
- ビジネスの名前と住所を入力する
- リストからビジネスを選ぶ（他のユーザーが管理している可能性がある旨が表示されます）
- 「アクセス権限をリクエスト」を選ぶ
- フォームに必要事項を入力して送信する
所有権をリクエストすると、確認メールが届きます。現在のプロフィールのオーナーにメールで通知が届き、そのオーナーは 3 日以内に返信する必要があります。
Google「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」（出典）
3日を過ぎた場合の扱いには、はっきりと留保が付いています。Googleは「3 日が経過しても返信がない場合は、お客様が対象プロフィールのオーナー申請をするという選択が可能な場合があります」とし、さらに「ヒント: プロフィールの申請は、常にできるわけではありません。」と書いています。3日待てば必ず自分のものになる手続きではありません。
リクエストが拒否された場合も、打つ手はあります。Googleは、拒否のメールが届いた後もプロフィールの編集を提案でき、その決定に対して再審査を請求することもできる、としています。
権限を取り戻せた直後にも制約があります。オーナーまたは管理者になったばかりの7日間は、プロフィールの削除、他のオーナーや管理者の削除、メインのオーナー権限の譲渡ができず、行うとエラーが表示されます。「操作できない＝失敗した」ではありません。
相手が代理店で、契約に基づいて権限を持っている場合は、別の道があります。Googleのサードパーティ ポリシーに、権限を返す期限が定められています。詳しくはGoogleビジネスプロフィールを代理店に握られたときの取り戻し方をご覧ください。
同じ店のプロフィールが2つあった場合
自店のものと確認できたプロフィールが2つ以上ある場合は、重複です。
ビジネスごとに作成できるビジネス プロフィールは 1 つだけです。同じビジネスの複数のプロフィールは、ユーザーを誤解させるおそれがあり、Google のポリシーに違反します。
Google「重複するプロフィールと所有権に関する問題を解決する」（出典）
ただし、同じ住所にあることだけを理由に重複と決めつけないでください。Googleは、名前が異なり看板の違いがはっきり確認できる明確に異なるビジネスであり、登録資格があるなら、それぞれにプロフィールを作れるとしています。同じビルに入る複数のテナントや、拠点を共有している個人専門家がこれに当たります。
重複の解消手順と、統合したときにクチコミの返信がどうなるかは、店舗が移転したときのGoogleビジネスプロフィールにまとめています。移転をきっかけに重複が生まれることが多いためです。
「消したい」ときに間違えやすい2つの削除
身に覚えのない情報を「とにかく消したい」と考えたときに、最もつまずくのがここです。Googleには名前の似た2つの操作があり、結果がまったく違います。
重要: ビジネス プロフィールからオーナー権限とコンテンツをすべて削除しても、ビジネスが Google マップと Google 検索に表示されなくなるとは限りません。
Google「Google アカウントからビジネス プロフィールを削除する」（出典）
アカウントからの削除でなくなるのは、オーナーや管理者による投稿・写真・動画・クチコミへの返信と、オーナーと管理者そのものです。一方でGoogleは「ユーザー作成コンテンツとクチコミは残ります。」としています。管理をやめる操作であって、地図から消す操作ではありません。
検索とマップから消したい場合は、別に削除をリクエストします。これはオーナーでなくても行えます。
Google に掲載されているビジネス プロフィールが不正確または掲載対象外と思われる場合は、削除をリクエストできます。ビジネス プロフィールのオーナーでなくても、ビジネス情報の削除をリクエストできます。
Google「Google 検索と Google マップからビジネス プロフィールの削除をリクエストする」（出典）
手順は、地図で対象の情報を選び、「情報の修正を提案」から「この場所は閉業したか、ここにはありません」を選んで、該当する理由（「この場所には存在しない」など）を送信します。マークとして選べるものには、臨時休業、閉業、この場所には存在しない、他の場所と重複、不適切・有害・誤解を招く、一般に公開されていない、新しい場所に移転している、があります。
処理にかかる日数は、Googleのヘルプに記載がありません。また閉業マークについて、Googleは「ビジネスに閉業マークを付けても、すぐに Google マップから削除されるわけではありません。検索結果に徐々に表示されなくなり、最終的には完全に削除されます。」としています。押した直後に消えないのは異常ではありません。
なお、その場所が別の店に入れ替わっている場合、既存の情報の店名を書き換えるのは正しい手順ではありません。Googleは、閉業のマークを付けたうえで、新しいビジネスを地図に載っていない場所として追加するよう案内しています。
放置しないための予防
最後に、同じことを繰り返さないための線引きです。
Google自身が、未確認のまま置くことのリスクを明記しています。
ビジネス情報の申請を行わないと、ビジネスの脆弱性が高まり、不正アクセスが発生しやすくなります。
Google「Google ビジネス プロフィールを保護する」（出典）
- オーナー確認を先に済ませる。Googleが最初に挙げている対策がこれです（同じページでは続けて、アクセスできる人を制限する、Googleを名乗る詐欺に注意する、アカウントの基本的な安全対策を実践する、も挙げられています）。申請ボタンは、自分以外の誰にも見えています。
- 電話番号とウェブサイトを、定期的に見る。一度確認して終わりにせず、営業時間を更新するタイミングなどに並べて点検する運用にしてください。編集の提案は、いつでも行われ得ます。
- 確認コードを人に渡さない。Googleは尋ねません。管理を委託している業者にも共有しないよう書かれています。
- 通知を無視しない。Googleは「ビジネス情報が正確でないという報告を Google が受け取ると、プロフィールが更新されることがあります。更新された場合は通知が届き、ビジネス プロフィールの [プロフィールを編集] セクションにアラートが表示されます。」としています。第三者の報告で情報が変わったときの、こちらの気づきどころです。
- 自社サイトの情報を正確にしておく。公式サイトはGoogleが挙げる情報源の1つです。サイト側の営業時間や電話番号が古いままだと、地図側にも古い情報が回ります。
- 店名を看板どおりにする。集客のために地名やサービス名を足すと、それ自体が停止の理由になります（店名に地名やサービス名を足してはいけない理由）。
オーナー確認を済ませたあとの編集は、反映までの目安が公開されています。Googleは「通常、編集内容の審査には最長で 10 分ほどかかりますが、場合によっては最長で 30 日ほどかかることがあります。」としています。（これはオーナー確認済みプロフィールに対する、オーナー自身の編集についての記載です。第三者の報告が反映されるまでの日数ではありません）
登録から運用までの全体像はGoogleビジネスプロフィールの登録・最適化方法、マップ集客の進め方は中小企業・店舗のMEO対策 完全ガイドにまとめています。プロフィールが止まってしまった場合は停止されたときの復旧手順をご覧ください。
とはいえ、よくわからない。本業に集中したい。と思われるオーナー様もいらっしゃると思います。そんな時はお気軽に当社までご相談ください。まずは無料でやらなきゃいけないことを整理いたします。
参考・出典
参考・出典:
・Google「Google がビジネス プロフィールとローカル検索結果の情報を入手する方法と、それらの用途」：https://support.google.com/business/answer/2721884
・Google「Google マップに載っていない場所を追加する」：https://support.google.com/maps/answer/6320846
・Google「Google マップで場所の情報を編集する」：https://support.google.com/maps/answer/7084895
・Google「Google マップで実施した編集を確認する」：https://support.google.com/maps/answer/7055486
・Google「Google ビジネス プロフィールを追加またはオーナー確認する」：https://support.google.com/business/answer/2911778
・Google「Google でビジネスのオーナー確認を行う」：https://support.google.com/business/answer/7107242
・Google「動画の録画でビジネスのオーナー確認を行う」：https://support.google.com/business/answer/14271705
・Google「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」：https://support.google.com/business/answer/4566671
・Google「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」：https://support.google.com/business/answer/3403100
・Google「重複するプロフィールと所有権に関する問題を解決する」：https://support.google.com/business/answer/12756178
・Google「Google アカウントからビジネス プロフィールを削除する」：https://support.google.com/business/answer/4669092
・Google「Google 検索と Google マップからビジネス プロフィールの削除をリクエストする」：https://support.google.com/business/answer/16043467
・Google「Google マップで「営業再開」または「閉業」のマークを付ける」：https://support.google.com/maps/answer/10552932
・Google「ビジネス プロフィールの編集内容の反映」：https://support.google.com/business/answer/3038311
・Google「クチコミに返信する」：https://support.google.com/business/answer/3474050
・Google「Google ビジネス プロフィールを保護する」：https://support.google.com/business/answer/14509283
・Google「ビジネス プロフィールを編集する」：https://support.google.com/business/answer/3039617
・Google「ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン」：https://support.google.com/business/answer/13763036
・Google「Google マップでビジネスを報告する」：https://support.google.com/maps/answer/16109801
・Google Japan Blog「Google マップ上のビジネスを保護するための新たな取り組み」（2026年4月23日・Bibek Samantaray）：https://blog.google/intl/ja-jp/products/explore-get-answers/new-ways-were-protecting-businesses-on-maps/
・Huang, D. Y., Grundman, D., Thomas, K., Kumar, A., Bursztein, E., Levchenko, K. & Snoeren, A. C.「Pinning Down Abuse on Google Maps」WWW 2017（分析対象は2014年6月〜2015年9月）：https://research.google.com/pubs/archive/45976.pdf
・国民生活センター「水回り修理「950円～」のはずが…数十万円の高額請求に！」（2021年10月7日）：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211007_2.html
・消費者庁「水回りのトラブル対応業者に関する注意喚起」（2025年7月31日・PDF）：https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_250731_01.pdf
・Proserpio, D. & Zervas, G.「Online Reputation Management」Marketing Science 36(5), 2017（著者によるHBR解説）：https://hbr.org/2018/02/study-replying-to-customer-reviews-results-in-better-ratings
・Google「Google 乗換案内について」（乗換案内パートナー ヘルプ）：https://support.google.com/transitpartners/answer/1111471
・Google「駅、停留所」（乗換案内パートナー ヘルプ）：https://support.google.com/transitpartners/answer/6377423
・Google「検証警告を確認する」（乗換案内パートナー ヘルプ）：https://support.google.com/transitpartners/table/6387700
・国土交通省「公共交通運行情報標準データ仕様（GTFS-JP）第4.0版」：https://www.mlit.go.jp/commmmons/document/007/commmmons_doc_007-01_ver01.pdf
・（Googleのヘルプページには版数・最終更新日の表示がありません。いずれも2026年8月14日閲覧）
この記事に関連するよくある質問
登録した覚えがないのに、Googleマップに自分の店の情報が出ています。なぜですか？
Googleはプロフィールの情報源として、一般公開されている情報（公式サイトなどクロール可能なウェブの内容）、サードパーティがライセンスを所有しているデータ、情報を提供するユーザー、地域のお店やビジネスとGoogleとのやり取りに基づく情報の4つを挙げています。オーナーはこのうちの1つでしかありません。また、一般の利用者が地図に載っていない場所を追加できる仕組みもあります。
店の情報を、お店の人以外が書き換えることはできるのですか？
できます。Googleは変更を提案できる項目として、場所の名前、カテゴリ、場所（住所・地図上の位置）、営業時間、電話番号、ウェブサイトを挙げています。提案はGoogleの審査を通り、「保留中」「承認済み」「未適用」のいずれかになります。反映までの日数について公式の記載はありません。
同じ名前の地点が地図にいくつも並んでいます。全部が勝手に作られた重複ですか？
地図の見た目だけでは判断できません。地図上の地点にはビジネスプロフィール以外の出どころもあり、たとえば駅や停留所は交通事業者がGoogleに提供するデータからも作られます。一方で、地図上の種別（カテゴリ）は一般の利用者でも編集を提案できるため、表示されている分類から出どころを判断することもできません。自店の名前で出てくる地点は1件ずつ開いて確かめてください。
自分の店のプロフィールかどうかは、どうやって見分ければよいですか？
地図で自店の名前を検索し、地点を1つずつ開いて「ビジネス オーナーですか？」の表示があるかを見ます。Googleは、このボタンが表示されない場合はすでに自分がオーナーである可能性があると説明しています。ボタンがあれば、オーナー未確認か、他の人が持っている状態です。
Googleアカウントからプロフィールを削除すれば、地図から消えますか？
消えません。Googleは「ビジネス プロフィールからオーナー権限とコンテンツをすべて削除しても、ビジネスが Google マップと Google 検索に表示されなくなるとは限りません。」と明記しています。これは管理をやめる操作です。検索とマップから消すには、地図の「情報の修正を提案」から別途、削除をリクエストします。これはオーナーでなくても行えます。