お客様からよくいただくご質問をまとめました。各回答の下に、詳しく解説したブログ記事へのリンクを添えています。
カテゴリから探す
- セキュリティ対策23件のご質問
- 無料セキュリティ診断（coremeo-check）4件のご質問
- MEO・店舗集客45件のご質問
- IT・DX／情シス代行24件のご質問
- MintSparkへのご相談・会社について7件のご質問
セキュリティ対策23
不正アクセス・なりすましメール・ランサムウェアなど、中小企業のセキュリティに関するご質問です。
ディープフェイクの音声や映像は、見て聞いて見分けられますか？
合成技術の精度は年々上がっており、見た目や声だけで確実に見分けることは難しくなっています。だからこそ、指示は本人へ別の経路で確認する手順で守るのが現実的です。映像や音声そのものを信用の根拠にしない前提で運用します。
詳しくは：ディープフェイク詐欺・AIなりすましとは｜経営者と経理が狙われる送金詐欺(BEC)の手口と対策【2026年版】
うちは小さい会社ですが、ビジネスメール詐欺（BEC）に狙われますか？
ビジネスメール詐欺（BEC）は企業規模を問わず発生しています。むしろ承認手順が固まっていない小規模な組織のほうが、社長の一声で急いで振り込むといった隙が生まれやすい面があります。ルールを決めておくことが有効です。
詳しくは：ディープフェイク詐欺・AIなりすましとは｜経営者と経理が狙われる送金詐欺(BEC)の手口と対策【2026年版】
ディープフェイク詐欺・BEC対策は、まず何から始めればよいですか？
「送金・振込先変更は、別経路で本人確認してから実行する」というルールを全員で共有することからです。次に、一定額以上の複数承認、なりすましメール対策（SPF・DKIM・DMARC）の確認へと進めます。
詳しくは：ディープフェイク詐欺・AIなりすましとは｜経営者と経理が狙われる送金詐欺(BEC)の手口と対策【2026年版】
中小企業でもDMARCは設定すべきですか？
はい。自社を装った偽メールが取引先やお客様に届くと、信用の毀損につながります。まずSPF・DKIMを整え、DMARCは「何もしない（none）」で状況を把握してから、隔離・拒否へと段階的に強めるのが現実的です。
詳しくは：フィッシング対策の基本とパスキーとは｜報告245万件時代の“なりすまされない・だまされない”備え【2026年版】
パスキーにすればフィッシングは完全に防げますか？
「完全に防げる」とは言えません。パスキーはフィッシングに強い仕組みですが、対応していないサービスも残ります。パスキー・多要素認証・従業員への注意喚起を組み合わせ、被害の確率を下げることが目的です。
詳しくは：フィッシング対策の基本とパスキーとは｜報告245万件時代の“なりすまされない・だまされない”備え【2026年版】
フィッシング対策は、まず何から始めればよいですか？
自社ドメインのSPF・DKIM・DMARCの状況を無料診断で確認し、不足を補うことからです。並行して、重要なアカウントにパスキーまたは多要素認証を設定していきます。
詳しくは：フィッシング対策の基本とパスキーとは｜報告245万件時代の“なりすまされない・だまされない”備え【2026年版】
小さな会社でもランサムウェアに狙われますか？
はい。警察庁の集計では、2025年（令和7年）に報告されたランサムウェア被害226件のうち、143件（約6割）が中小企業でした。規模の大小にかかわらず標的になり得るため、バックアップなどの基本的な備えを用意しておく必要があります。
10大脅威の10個すべてに対応しないといけませんか？
いいえ。まずは「見える化→メール認証→バックアップと端末保護→教育」の順で基本を固めれば、上位の脅威の多くに効きます。自社の状況に応じて優先順位を付けることが大切です。
取引先からセキュリティ対策を求められました。何を示せばよいですか？
SECURITY ACTIONの自己宣言や、IPAガイドラインの6か条への対応状況を示すのが分かりやすい第一歩です。あわせて、なりすましメール対策やバックアップの実施状況を整理しておくと、説明がしやすくなります。
取引先からセキュリティ対策を求められました。その費用は当社が負担するのですか？
対策にかかる費用は、発注元との価格交渉の対象になります。経済産業省・公正取引委員会が2025年12月26日に示した解説では、受注側から価格交渉の申出があった場合、発注側企業はその申出に応じる必要があるとされています（出典：「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップ構築促進に向けた想定事例及び解説」）。一方的に費用を押し付ける取引は問題となり得ます。
発注元に価格交渉を求めること自体に、問題はありませんか？
問題ありません。2026年1月、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」になり、協議に応じない一方的な代金決定が禁止行為に加わりました。価格協議を求めることには、法律上の後ろ盾があります。
SCS評価制度は、いま取得しないと取引できなくなりますか？
現時点で申請の受付は始まっていません。★3・★4は2026年度末頃の運用開始を目指す段階です。「今すぐ取らないと取引できない」といった勧誘には、経済産業省が注意喚起を出しています。
SCS評価制度の★3に備えて、いま無料でできることはありますか？
あります。IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版（2026年3月27日公開）は、本編も付録も無料です。自社診断25項目、資産管理台帳、規程のサンプル、情報セキュリティ基本方針のひな型まで揃っています。
詳しくは：取引先のセキュリティチェックシートにどう答えるか｜無料でできる準備とIPAガイドライン第4.0版（SCS評価制度★3）
取引先からセキュリティチェックシートが届きました。何から手を付ければよいですか？
「現在地を測る→守るものを書き出す→規程を1枚にする」の順です。IPAガイドライン第4.0版の付録を使えば、その結果がそのまま回答の根拠になります。そのうえでSECURITY ACTIONの自己宣言まで進めておくと、取引先への説明材料になります。
詳しくは：取引先のセキュリティチェックシートにどう答えるか｜無料でできる準備とIPAガイドライン第4.0版（SCS評価制度★3）
アクセスログのUser-Agentを見れば、正規のクローラーかどうか判断できますか？
判断できません。User-Agent（名乗り）は誰でも書き換えられる自己申告欄で、サーバー側に真偽を確かめる仕組みはありません（RFC 9110）。「Googlebot」と名乗っていても、それだけでは根拠になりません。
正規のクローラーかどうかは、どうやって確かめればよいですか？
2通りあります。アクセス元のIPアドレスを逆引きして正規のホスト名に解決されるかを確認する方法と、各社が公開しているIPレンジの一覧と照合する方法です。Googleは検証手順とIPレンジのJSONを公開しています。
ログに .env や wp-config.php を探すアクセスがありました。危険な状態でしょうか？
アクセスがあること自体は、狙い撃ちされている証拠ではありません。世界中のサイトを片端から試す自動スキャンによるものがほとんどです。問題は、探されているファイルが実際に取得できる状態かどうかです。公開ディレクトリの外に置けていれば、空振りに終わります。
制作会社に任せきりのWordPressが更新されているか、自分で確認できますか？
できます。自社サイトのURLの後ろに /readme.html や /wp-json/wp/v2/users を足して開くと、バージョン情報やログインIDのもとになる利用者名が外から見えていないかを確認できます。5分ほどで終わります。
使っていないプラグインは、停止しておけば安全ですか？
いいえ。停止していても、ファイルはサーバーに残ります。WordPress公式のガイドも、使っていないプラグインはシステムから削除するよう案内しています。停止ではなく削除してください。
WordPressの自動更新は、最初から有効になっていますか？
既定では無効です。プラグインはWordPress 5.5（2020年8月）から1本ずつ自動更新に切り替えられるようになりましたが、自分で設定する必要があります。
個人情報が漏えいしたとき、報告は何日以内にすればよいですか？
報告は二段階です。速報を「知った後、速やかに」、確報を「知った日から30日以内」に出します。不正アクセスなど不正の目的による行為が疑われる場合だけ、確報は60日以内に延びます。「速やか」の目安は、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）で概ね3〜5日以内とされています。出典は個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」3-5-3-3（平成28年11月・令和8年6月一部改正）です。
漏えいしたかどうか確証がない段階でも、報告は必要ですか？
必要になる場合があります。報告対象の4類型はいずれも「発生し、又は発生したおそれがある事態」と定められており、確証は要件ではありません。調べ切ってから報告しようとすると、速報の3〜5日が過ぎてしまいます。
報告を怠ると1億円の罰金になると聞きましたが、本当ですか？
正確ではありません。法律は段階を踏みます。違反があると委員会が勧告し、従わない場合に命令が出され、その命令に違反したときに初めて罰則が働きます。法人に対する1億円以下の罰金は、命令違反の場合の定めです。報告漏れから直結するものではありません。
無料セキュリティ診断（coremeo-check）4
URLを入力するだけで使える無料診断ツールについてのご質問です。
中小企業のセキュリティ診断は無料でできますか？
外部から見える範囲であれば、無料で確認できます。当社の無料セキュリティ診断（coremeo-check）は、URLを入力するだけ・登録不要で、なりすましメール対策やHTTPSなど7項目を約5分で診断できます。サーバー内部まで踏み込む本格診断は、専門家による有料診断の領域です。
専門知識がなくても、自社サイトのセキュリティをチェックできますか？
できます。coremeo-check は結果を信号機の色（緑・黄・赤）で表示するため、専門用語が分からなくても、どこに問題がありそうかを把握できます。判定の基準は診断の評価基準のページで公開しています。
無料診断と、専門家による有料診断は何が違いますか？
無料診断は「外部から見える弱点」を確認するものです。サーバー内部の設定やプログラムの脆弱性まで個別に調べる本格診断は、専門家が行う有料の領域になります。まず無料で現状を把握し、必要に応じて専門家に相談するのが現実的な順序です。
診断結果に不安があるときは相談できますか？
はい。情報処理安全確保支援士が、結果の読み解きや対策の優先順位づけを30分の無料相談でご案内します。「IT担当がいない」という会社ほど、その前提を踏まえた現実的な進め方をご提案できます。
MEO・店舗集客45
Googleビジネスプロフィールの運用や口コミなど、店舗の集客に関するご質問です。
MEO対策は自分でできますか？費用はかかりますか？
基本はご自身でできます。土台となるGoogleビジネスプロフィールの登録・運用は無料です。時間をかけられない場合は、投稿や口コミ返信を支援するツール（coremeo）や運用代行を活用する方法もあります。
MEOとSEOは何が違いますか？
SEOはウェブサイト全体の検索順位を上げる取り組み、MEOはGoogleマップ・地域検索での見つけやすさを高める取り組みです。「渋谷 カフェ」のように、地域名や現在地と結びついた検索で表示されることを目指します。
MEO対策の効果が出るまで、どのくらいかかりますか？
一概には言えません（店舗の状況や競合により異なります）。ただし、正確な基本情報の登録は早い段階から見つけやすさに寄与します。「必ず上位」「すぐに集客できる」といった誇大な表現には注意してください。
口コミはどうやって増やせばいいですか？
ご来店のお客様に自然な形で感想をお願いし、いただいた口コミに丁寧に返信するのが基本です。口コミの自作自演や、報酬と引き換えの依頼はGoogleのガイドライン違反にあたるため行いません。
MEO対策に時間を割けない場合はどうすればよいですか？
現状把握から一緒に整理します。まずは無料のMEO診断で今の状態を確認し、30分の無料相談で優先順位をご提案します。
オーナー確認は、いまは動画で行うのですか？
2026年時点では、スマートフォンで撮影した動画によるオーナー確認を求められるケースが増えています。実店舗の場合、動画で店舗の所在地・実際に営業している証拠・プロフィールと同じ店名（看板など）を映すことが求められます。ハガキや電話が選べない場合もあるため、撮影の準備をしておくとスムーズです。
動画でのオーナー確認がうまくいかないときは？
店名（看板）・所在地・営業の実態のいずれかが動画で確認できないと、再申請になりがちです。外観の看板→入口→店内→設備や作業の様子を途切れず一続きで映すと通りやすくなります。うまくいかない場合は少し時間を置いてから再申請してください（最終的な判断はGoogleが行います）。
オーナー確認が終わるまで、どのくらいかかりますか？
動画を提出してから確認が完了するまで、数日〜数週間かかることがあります。確認が完了するまでは、編集した情報が公開されない場合があります。
悪い口コミは削除依頼で消したほうがよいですか？
当社は、むやみに消すことはおすすめしていません。5.0に近い完璧すぎる評価はかえって疑われやすく、購入確率がピークになるのは平均4.0〜4.7です。少数の低評価はデータの信頼性を高めます（Spiegel研究センター, 2016）。消す前提ではなく、低評価に誠実に返信して全体を整える発想が有効です。なお、ガイドライン違反の投稿は各プラットフォームの手続きで削除申請できます。
口コミへの返信は本当に売上や評価に効きますか？
絶対に効果があると断言はできませんが、効くという因果的な証拠はあります。ホテルの分析では、返信を始めた施設は平均評価が約+0.12★、投稿数が約+12%（Proserpio & Zervas, 2017）。飲食店では星1つの上昇で売上が5〜9%増え、特に個人店で顕著でした（Luca, 2016）。ただしネガティブへの返信は短期に指標が下がり、長期で改善する投資型です（Wu ら, 2024）。日本の宿泊予約サイトの分析でも、返信を増やすとレビュー件数が増え評点が改善する傾向が報告されています（張2019、井草・鳥海2019）。
返信はテンプレート（例文コピペ）で効率化してよいですか？
最新調査では、定型文的な返信を約50%の消費者がネガティブに受け取ります（BrightLocal, 2026）。下書きを使う場合も、投稿の具体的な内容に触れて必ず個別化してください。
開店直後で口コミがほとんどありません。何から始めるべきですか？
初動の数件がその後を大きく左右します。最初のポジティブな1件が後続の評価を引き上げる傾向が実験で確認されています（Muchnik ら, 2013）。まずは正当な方法で初期の口コミを着実に集め、来店客に自然にお願いすることから始めましょう。
代理店にGoogleビジネスプロフィールの権限を持たれています。取り戻せますか？
取り戻せます。Googleは「すべての最終顧客は、常に自身のビジネス プロフィールのオーナー権限または共同オーナー権限を保持している必要があります」と定めており、代理店がオーナーを持ち続ける状態は想定から外れています。契約終了を通知してから7営業日以内に権限を返す取り計らいをすることも、サードパーティ ポリシーに明記されています。
代理店と連絡が取れません。どうすればよいですか？
Googleの「オーナー権限のリクエスト」を使います。リクエストすると現オーナーへ通知が届き、そのオーナーは3日以内に返信する必要があります。返信がない場合はオーナー申請ができる場合があります。ただしGoogleは「可能な場合があります」と留保しており、必ず取れる手続きではありません。
店名に地名やサービス名を入れてもよいですか？
入れられません。Googleは「ビジネス名に不要な情報を含めることはできません。含めると、ビジネス プロフィールが停止される場合があります」と明記しています。店名欄に入れてよいのは、看板や名刺で実際に使っている名称だけです。地名は、屋号の一部になっていれば認められます（「ABCスポーツジム神田」は可、「神田駅前のABCスポーツジム」は不可）。
店名にキーワードを入れると検索順位は上がりますか？
Googleの公式ページには、店名のキーワードが順位に影響するという記述は見当たりません。ガイドラインが述べているのはプロフィールが停止されるリスクです。停止されれば地図から消えるため、順位以前の問題になります。
Googleビジネスプロフィールが停止されました。復旧できますか？
再審査請求ツールから申請できます。ただし停止の原因を直してからでないと通りません。原因になりやすいのは店名・住所・業種の3つです。Googleは請求の裏付けとなる書類として、正式な事業登録証・営業許可証・納税証明書・事業用の公共料金の請求書を挙げています。
停止されたので、新しくプロフィールを作り直してもよいですか？
やめてください。Googleは「アカウントが同じか別かに関わらず、ビジネスの拠点ごとに複数のページを作成することはできません」としており、重複と判定されたプロフィールはGoogle検索やマップに表示されなくなります。クチコミも引き継がれません。既存のものを再審査で戻すのが唯一の道です。
再審査請求は何日くらいで結果が出ますか。回数の制限はありますか？
Googleのヘルプページに、審査にかかる日数の記載も、1つのプロフィールに請求できる回数の記載もありません（2026年8月時点）。当社はここを断定しません。書類をすべて揃えてから一度で申請するのが安全です。
投稿してもらったクチコミが表示されません。どうすればよいですか？
まず数日待ってください。Googleは「クチコミは、Google のポリシーに準拠しているかどうかを確認するために審査されます。この処理に数日かかる場合があり」と説明しています。プロフィールを最近統合した場合も、表示まで数日かかることがあります。
消えてしまったクチコミを元に戻すことはできますか？
できません。Googleは「ポリシー違反により削除されたクチコミは復元されません。」と明記しています。戻す手段がない以上、なぜ削除されたのかを理解して繰り返さないことが対策になります。
クチコミを書いてくれた方に、割引や粗品をお渡ししてもよいですか？
おすすめしません。Googleはポリシーの「評価の操作」に「インセンティブ付きのクチコミや偏ったクチコミが含まれます」と記載しています。善意の取り組みであっても削除の対象になり得ます。
事実と違うクチコミを削除してもらいたいのですが、方法はありますか？
ビジネスプロフィールの「クチコミを読む」から該当のクチコミを報告できます。評価には通常数日かかります。「審査完了 - ポリシー違反なし」となった場合は1回限りの再審査請求ができますが、Googleのポリシーに準拠しているクチコミは公開されたままになります。低い評価そのものは違反ではありません。
店舗が移転します。Googleビジネスプロフィールは作り直すのですか？
作り直しません。既存のプロフィールの住所を編集します。「プロフィールを編集」から「所在地」を選び、新しい住所を入力して保存します。クチコミ・写真・投稿はそのまま新しい住所へ移ります。
「古いプロフィールを閉業にして新しく作る」と書かれた記事を見ましたが、正しいですか？
その記述はGoogleのガイドラインにありますが、置かれているのは「ビジネスの名称変更」の項です。屋号が実質的に別のビジネスといえるほど変わった場合の手順で、屋号も業種も同じまま引っ越すだけの移転には当てはまりません。
移転して新旧2つのプロフィールができてしまいました。どうすればよいですか？
自分で誤って作ったものは削除できます。マップ上の重複は、提案を報告して統合をリクエストします。ただしGoogleは「クチコミは統合されますが、クチコミへの返信は失われる可能性があります」としています。申請の前に返信の文面をコピーして手元に保存してください。
内装工事で店を閉める期間は、どう設定すればよいですか？
休業が7日間以下なら特別営業時間を設定します。8日間以上、オフシーズン、無期限の場合は一時休業のマークを付けます。なお一時休業中は、広範囲な検索が行われた際に営業中のビジネスの後ろにランク付けされる場合があります。短い休みなら特別営業時間で処理するほうが再開後の立ち上がりが軽くなります。
登録した覚えがないのに、Googleマップに自分の店の情報が出ています。なぜですか？
Googleはプロフィールの情報源として、一般公開されている情報（公式サイトなどクロール可能なウェブの内容）、サードパーティがライセンスを所有しているデータ、情報を提供するユーザー、地域のお店やビジネスとGoogleとのやり取りに基づく情報の4つを挙げています。オーナーはこのうちの1つでしかありません。また、一般の利用者が地図に載っていない場所を追加できる仕組みもあります。
店の情報を、お店の人以外が書き換えることはできるのですか？
できます。Googleは変更を提案できる項目として、場所の名前、カテゴリ、場所（住所・地図上の位置）、営業時間、電話番号、ウェブサイトを挙げています。提案はGoogleの審査を通り、「保留中」「承認済み」「未適用」のいずれかになります。反映までの日数について公式の記載はありません。
同じ名前の地点が地図にいくつも並んでいます。全部が勝手に作られた重複ですか？
地図の見た目だけでは判断できません。地図上の地点にはビジネスプロフィール以外の出どころもあり、たとえば駅や停留所は交通事業者がGoogleに提供するデータからも作られます。一方で、地図上の種別（カテゴリ）は一般の利用者でも編集を提案できるため、表示されている分類から出どころを判断することもできません。自店の名前で出てくる地点は1件ずつ開いて確かめてください。
自分の店のプロフィールかどうかは、どうやって見分ければよいですか？
地図で自店の名前を検索し、地点を1つずつ開いて「ビジネス オーナーですか？」の表示があるかを見ます。Googleは、このボタンが表示されない場合はすでに自分がオーナーである可能性があると説明しています。ボタンがあれば、オーナー未確認か、他の人が持っている状態です。
Googleアカウントからプロフィールを削除すれば、地図から消えますか？
消えません。Googleは「ビジネス プロフィールからオーナー権限とコンテンツをすべて削除しても、ビジネスが Google マップと Google 検索に表示されなくなるとは限りません。」と明記しています。これは管理をやめる操作です。検索とマップから消すには、地図の「情報の修正を提案」から別途、削除をリクエストします。これはオーナーでなくても行えます。
「Googleの代理店です。届いたハガキの確認コードを教えてください」と連絡がありました。教えてよいですか？
教えないでください。Googleは「Google がお客様の確認コードを尋ねることはありません。」「確認コードは、他のユーザーと共有しないでください。それは、ビジネス プロフィールを管理しているユーザーに対しても同様です。」と明記しています。管理を任せている業者に対しても共有しない、というのがGoogleの案内です。
勝手に作られたプロフィールに口コミが付いています。返信できますか？
オーナー確認をしていない状態では返信できません。Googleは「クチコミに返信するには、ビジネスのオーナー確認を行う必要があります。」としています。口コミが積み上がっているのに、来店してくださった方へのお礼も、事実と違う内容への説明もできない状態です。連絡先情報の更新も同じで、電話番号が古いままだと、口コミを読んで来ようとした方がつながりません。まずオーナー確認を済ませてください。
口コミを増やす施策と、オーナー確認は、どちらを先にやるべきですか？
オーナー確認が先です。返信できない状態のまま口コミを集めても、集めた分だけ返信できない口コミが増えるだけになります。返信の効果については、返信を始めた施設は平均評価が約+0.12★、投稿数が約+12%という研究結果（Proserpio & Zervas, Marketing Science, 2017）が報告されています。絶対に効果があると断言できるものではありませんが、効くという因果的な証拠がある領域です。
担当者が辞めて、LINE公式アカウントに誰もログインできません。どうすればよいですか？
まず、社内に管理者権限を持つ人が残っていないかを確認してください。1人でも残っていれば、その人がメンバーを追加できます。誰も権限を持っていない場合、LINEヤフーの公式ヘルプは「ほかに管理者の権限がついたLINE Business IDがない場合は、こちらよりお問い合わせください」と案内しています。ただし、権限を取り戻せる条件・必要な書類・かかる日数を書いた公式情報は、当社が調べた範囲では確認できませんでした。
なぜ前任者のスマートフォンでしかログインできないのですか？
権限が「店」ではなく「ビジネスID」に紐づくためです。ビジネスIDは個人のLINEアカウントをログイン手段にできるため、前任者個人のアカウントに権限が残った状態になります。LINEヤフーは「ビジネスアカウント（メールアドレスとパスワードでのログイン）や紐付けしていないLINEアカウントでログインしている場合、このボタンからはログインできません」としています。
LINE公式アカウントの管理者は何人にしておくべきですか？
最低2人をおすすめします。自分の権限は自分で変更できず、運用担当者は管理者を追加できないため、管理者が1人だけだとその人が辞めた時点で社内の誰も権限を足せなくなります。なお、権限の種類を問わず1アカウントに100人までメンバーを登録できます（管理者だけの上限は、公式の記載を確認できていません）。
メンバー追加の認証用URLで、気をつける点はありますか？
あります。LINEヤフーは「認証用URLは発行から24時間失効するのでご注意ください」「一回の発行につき一人のユーザーのみ有効です。認証URLは使い回しはできません」としています。引き継ぎ当日にまとめて発行しても、相手が翌日に開いたら無効です。人数分を個別に発行し、その場で登録まで終わらせてください。
店舗を譲渡するとき、LINE公式アカウントごと引き継げますか？
利用規約は似た3つの行為を分けています。第三者への譲渡・貸与・共用は禁止行為（第18条(8)）、権限を付与して運用を委託することは可能（第6条3項）、契約上の地位の承継はLINEヤフーの承諾が必要（第22条1項）です。渡せるのは「権限」であって「アカウント」ではありません。
自院のサイトに「患者さんの声」を載せてもよいですか？
治療等の内容または効果に関する体験談は、掲載できません。医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）は「これは、患者等の体験談の記述内容が、広告が可能な範囲であっても、広告は認められない。」としています。内容が事実であっても、広告可能な範囲に収まっていても、体験談としては認められないという書き方です。
Googleマップの口コミは、医療広告規制の対象になりますか？
誘引性の有無で分かれます。ガイドラインは「第三者が運営するいわゆる口コミサイト等への体験談の掲載については、医療機関が広告料等の費用負担等の便宜を図って掲載を依頼しているなどによる誘引性が認められない場合は、広告に該当しない。」としています。患者さんが自分の意思で書いたものは、医療機関の広告ではありません。
謝礼を渡していなければ、患者さんに口コミを依頼してもよいですか？
いいえ。厚生労働省のQ&Aは「医療機関が患者やその家族に（有償・無償を問わず）肯定的な体験談の投稿を依頼した場合は、当該体験談には誘引性が生じます」としています。お金を払ったかどうかでは決まりません。
口コミサイトに書かれた良い口コミを、自院サイトで紹介するのはどうですか？
掲載場所を変えても、自院サイトに載せた時点で広告になります。厚生労働省の事例解説書は「医療機関にとって有利な口コミを抜粋してウェブサイトに掲載している場合は誇大広告に該当する」としています。転載、抜粋、アンケート画像の掲載、症例紹介内での主訴としての記載も、いずれも問題として扱われています。
クリニックが口コミへ返信するのは問題ありませんか？
医療機関がクチコミに返信する行為そのものについて、ガイドライン上の直接の言及は、当社が調べた範囲では確認できませんでした。ただし返信も医療機関による記述である以上、同じ規制の考え方が及びうると考えられます。お礼と事実関係の訂正までに留め、返信のなかで治療の効果に触れないことをおすすめします。個別の判断は、所管の保健所や医療広告に詳しい弁護士にご相談ください。
IT・DX／情シス代行24
IT担当者がいない会社の体制づくりやクラウド移行に関するご質問です。
IT/DXは何から始めればいいですか？
まずは「現状把握（棚卸し）」からです。使っているPC・ソフト・契約・アカウントを一覧化し、属人化やセキュリティの穴を可視化すると、次にやるべきことの優先順位が見えてきます。
IT/DXは予算が少なくても取り組めますか？
はい。デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）などの制度を活用しつつ、優先順位の高いところから小さく始められます。一度に全部やる必要はありません。
社内にIT担当がいなくても大丈夫ですか？
情シス代行やIT顧問など、外部の専門家を窓口にする選択肢があります。日々の対応から基盤整備・セキュリティまで委ねられます。
セキュリティ対策だけの相談もできますか？
はい。セキュリティ診断やポリシー策定のみのご依頼も可能です。まずは無料セキュリティ診断で現状を把握することをおすすめします。
Windows 10 の ESU を購入すれば、LTSC の端末も延命できますか？
22H2向けのESUは、LTSC / LTSB の端末には適用されません。Microsoftは「NOT covered via the Windows 10 ESU program」と明記しています。ただし2016 LTSBのように、製品専用のESUが別に用意されているものもありますので、エディション名を確認したうえで販売代理店にご相談ください。
詳しくは：Windows 10 LTSC・LTSBのサポート期限一覧｜2026年10月13日・2027年1月13日・2029年1月10日
どんな機器がWindows 10 の LTSC / LTSB に該当しやすいですか？
POSレジ、複合機、検査装置、生産設備の操作パネルなど、用途が固定された機器です。中身がWindows 10のLTSCというのは珍しくありません。「設定」→「システム」→「バージョン情報」のエディション欄で確認できます。
詳しくは：Windows 10 LTSC・LTSBのサポート期限一覧｜2026年10月13日・2027年1月13日・2029年1月10日
退職者のアカウントは、いつ止めればよいですか？
IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版（2022年）は「利用者ID や権限の削除は、雇用終了直後に速やかに実施することが肝要です」としています。翌月の棚卸しにまとめるのでは遅い、という意味です。同ガイドラインは、雇用終了間際に情報の持ち出しが起きやすいことも指摘しています。そのうえで、雇用終了前の一定期間はPCなどをシステム管理部門の管理下に置き、アクセス範囲を限定することが望ましいとしています（出典：IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」第5版 2022年4月）。
社内システムのアカウントを消せば十分ですか？
足りないことが多いです。実際に残るのは、部署が個別に契約したクラウドサービス、外部サービスのオーナー権限（Googleビジネスプロフィール・SNS・ドメイン）、リモート接続の権限、共有アカウントのパスワード、多要素認証の登録端末です。台帳に載っていないものほど残ります。
契約しているサービスの一覧がありません。どうやって洗い出しますか？
お金の流れから辿るのが現実的です。法人カードの明細を12か月分並べ、経理の支払記録と突き合わせ、代表メールを「請求」「invoice」「更新」で検索します。そのうえで、管理者が誰かを確認します。管理者が退職者本人になっているものが最も危険です。
アカウントは削除と無効化のどちらがよいですか？
まず無効化をおすすめします。引き継ぎ漏れが出たときに戻せるためです。ただし無効化のまま放置するのは削除漏れと変わりません。一定期間の後に削除するところまでを手順に書いてください。
生成AIの社内ルールは、まず何を決めればよいですか？
3つです。使ってよいサービス、入れてはいけない情報、出てきたものの扱い。この順番で決めます。分厚い規程を先に作ると読まれないまま終わります。A4一枚から始めてください。
「個人情報を入力しない」というルールがあれば十分ですか？
十分とはいえません。個人情報保護委員会は、本人の同意を得ずに個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合は法の規定に違反することとなる可能性があるとし、そのサービスが「当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認すること」を求めています。入れる情報の中身だけでは判断が完結しません。
社員が無料版のAIサービスを各自で使っています。問題がありますか？
規約を誰も確認しておらず、設定も揃っていない状態です。個人情報保護委員会が求める「十分に確認すること」が成立しません。まず会社として使ってよいサービスを指定し、そこに集約するところから始めてください。
生成AIが出した文章は、そのまま社外に出してよいですか？
確認してから出してください。個人情報保護委員会は、応答結果は確率的な相関関係に基づいて生成されるため、不正確な内容の個人情報が含まれるリスクがあるとしています。誰が事実確認をするかを役割で決めておかないと、実際には確認されません。
会社のドメインが制作会社の名義かどうか、どうすれば分かりますか？
JPRSのWhois検索に自社のドメイン名を入力し、登録者（Registrant／組織名）の欄を見てください。3分で確認できます。あわせてネームサーバーの欄と指定事業者も控えておくと、後の手続きが楽になります。
制作会社が移管に協力してくれません。もう取り戻せませんか？
登録者名義が自社であれば、それだけでは詰みません。JPRSの規則には「変更元管理指定事業者が認証コードの提供や指定事業者変更ロックの設定解除を適切に行っていないことを当社が確認した場合、当社は、（中略）認証コードを登録者に提供し、また、指定事業者変更ロックの設定を解除することができる」という規定があります。ただしこれは「登録者」を助ける規定なので、登録者が制作会社のままでは使えません。
ドメインとDNSとサーバーは、何が違うのですか？
ドメインは住所そのもの、DNSは住所と建物を結びつける案内板、サーバーは建物です。契約はそれぞれ別で、移し方も違います。止まったときの影響も異なり、ドメインが止まるとサイトだけでなく会社のメールも同時に止まります。
ドメインの「移管」と「名義変更」は同じことですか？
違います。登録者そのものを変えるのが移転登録、管理する事業者を変えるのが指定事業者変更です。制作会社名義になっている場合に必要なのは移転登録で、指定事業者変更だけでは名義は自社になりません。ここを取り違えると、手続きしたのに状況が変わらない、ということが起きます。
これからホームページ制作を依頼します。ドメインについて何を決めておけばよいですか？
契約書か発注書に3行入れてください。1つめ、ドメインの登録者は発注側の名義とする。2つめ、契約終了時に認証コードとDNSの設定内容を遅滞なく引き渡す。3つめ、更新の請求と期限の通知は自社の代表メールアドレスにも送る。この3行で、将来のほとんどの揉め事が避けられます。
AIが自社について間違った説明をします。確実に直す方法はありますか？
サイト側の作業で確実に直す方法は用意されていません。Google自身が「AI の回答には間違いが含まれている場合があります。」としており、さらに「ページが要件・ベストプラクティス・ポリシーをすべて満たしていても、Googleがそのコンテンツをクロール・インデックス登録・提供するとは限りません」とも明記しています。できるのは、元になっている情報を正しく保つことです。
llms.txt を置けばAIに正しく伝わりますか？
伝わりません。Googleは「Google検索（その生成AI機能を含む）に表示されるために、新しい機械可読ファイル、AIテキストファイル、マークアップ、Markdownを作成する必要はありません。Google検索自体がそれらを使用しないからです」としています。同じページには、作っても有利にも不利にもならないという記述もあります。
では構造化データも不要ということですか？
いいえ、そこは別の話です。Googleが言っているのは「生成AI検索のために必須ではない」ということで、構造化データそのものについては別のドキュメントで「Googleはウェブ上で見つけた構造化データを、ページの内容を理解するために使用します」と明記しています。「AI用に新しく作る必要はない」と「まったく使われない」は違います。既に入れているものは維持してください。
AIから自社の情報を完全に外すことはできますか？
生成AI機能から外す指定はありますが、代償があります。Googleは「サイトのコンテンツは検索の生成AI機能でユーザーに表示されなくなります（中略）これらの機能からのトラフィックや表示回数は一切得られません」としています。誤情報は減るかもしれませんが、そこからの流入もゼロになります。
AI対策の効果は、どこで確認できますか？
Search Consoleの生成AIパフォーマンスレポートで分かるのは表示回数までです。「インプレッションとは、Google検索の生成AI機能でサイトへのリンクがユーザーに表示された回数です」とされており、AIが自社をどう説明したかは出ません。内容の確認は、実際に各サービスで自社名を聞いてみるほかありません。
MintSparkへのご相談・会社について7
新宿でMEO対策とサイトのセキュリティを両方相談できますか？
はい。当社は東京都新宿区に本社を置き、店舗集客（MEO対策）とIT・DX／セキュリティの両方を事業として提供しています。窓口を分けずに、同じ担当がまとめてうかがいます。
それぞれの内容は店舗集客支援SaaS「coremeo」提供事業とIT・DX／セキュリティコンサルティング事業に掲載しています。どちらから相談すればよいか分からない場合は、お問い合わせからご状況をお知らせください。
MEOを頼んでいる会社に、Webサイトのセキュリティも相談できますか？
当社の場合は可能です。代表の堤が情報処理安全確保支援士（登録番号 第004395号）として、IT・DX／セキュリティコンサルティングを本業のひとつとして提供しているためです。
Googleマップから来店した方が最初に触れるのは、店舗の公式サイトや予約フォームです。集客の導線を増やすと、個人情報を受け取る面もあわせて増えます。集客とサイトの安全は切り離せないため、まとめてご相談いただけます。
まず現状を知りたい場合は、無料セキュリティ診断をお試しください。URLを入力するだけで、登録は不要です。
自社で店舗を運営しているMEO会社はありますか？
当社は、銀座一丁目で完全個室のマシンピラティススタジオを自社で企画・運営しています。店舗集客の支援を行う会社が、自ら店舗を運営している例は多くありません。
予約が入らない日の焦り、口コミへの返信、スタッフの採用と教育といったことを、代理ではなく自分の事業として経験しています。そこで試して分かったことを、店舗集客のご支援に反映しています。
詳しくはスタジオ施設（マシンピラティス）の企画・運営事業と小さな支援会社が3つの事業を持つ理由をご覧ください。
東京以外の店舗・会社でも対応してもらえますか？
はい。ご支援はオンラインを中心に行っており、日本全国に対応しています。ヒアリングやご相談はオンライン会議またはお電話で承ります。
拠点は東京都新宿区で、都内は訪問での対応も可能です。
口コミ返信のAIに特許はあるのですか？
株式会社MintSparkは、AIによる口コミ・レビュー返信の自動化に関する技術について、日本国内で特許権を取得しています（特許第7880190号・特許第7886077号・特許第7904665号・特許第7910836号）。各特許の権利範囲は、特許請求の範囲の記載に基づきます。なお、AIが作成するのは返信の下書きまでで、送信前に必ず人が確認します。
ライセンス（実施許諾）や技術提供のご相談も承っています。詳しくは特許ライセンスプログラムをご覧ください。
なぜIT・セキュリティの会社がピラティススタジオを運営しているのですか？
支援する側が、自分でも事業をやっていないと支援の質が上がらないと考えているためです。
店舗を実際に経営することで、中小の店舗経営者が日々向き合っている課題を、自分の事業として経験できます。そこで検証した施策を、店舗集客のご支援やcoremeoの開発に反映しています。
考え方は小さな支援会社が3つの事業を持つ理由に書いています。
まず何から相談すればよいか分かりません。無料でできる入口はありますか？
2つご用意しています。ひとつは無料セキュリティ診断（coremeo-check）です。自社サイトのURLを入力するだけで、公開情報から確認できるセキュリティの状態が分かります。登録は不要です。
もうひとつはお問い合わせからのご相談です。「何を相談すればよいか分からない」という段階で構いません。現状を一緒に棚卸しし、いま手を付けるべきことと、まだやらなくてよいことを整理するところから始めます。
該当するご質問が見つかりませんでした。別の言葉でお試しいただくか、お問い合わせからご相談ください。